サンタンデール銀行、個人投資家向け仮想通貨サービスとステーブルコイン導入を検討＝報道

世界的な金融機関であるサンタンデール銀行は、個人投資家向けの仮想通貨サービスの拡充と、ステーブルコインの発行を視野に入れた新たな取り組みを進めている。

ステーブルコインに関する計画はまだ初期段階にあるが、5月29日のブルームバーグの報道によると、同行はドルとユーロに連動する法定通貨型トークンの提供を検討しているという。

米国ではトランプ大統領の政権下で仮想通貨規制が業界寄りに転換し、それを受けてJPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴといった大手金融機関もステーブルコインの発行に関心を寄せているとされる。

ステーブルコイン推進派は、この仕組みがドルの支配力を拡大し、決済システム内での資本流動性を高め、銀行口座を持たない層への金融アクセスを提供し、中小企業がグローバル資本市場に接触する機会を広げると主張している。

ステーブルコインを巡る銀行業界の分断

複数の大手銀行・金融サービス企業がドル連動型ステーブルコインの発行を模索する一方で、こうした動きに否定的な声も業界内に根強く存在する。

米国の銀行ロビー団体や上院議員の一部は、ステーブルコインに関する立法化を阻止しようとしており、その背景にはデジタル法定通貨が銀行の利益や既存金融システムの市場シェアを脅かすという懸念がある。特に「利回り付きステーブルコイン」は、銀行ロビーと一部の議員が強く問題視している項目だ。

2025年3月に開催されたDCブロックチェーンサミットで、米上院議員のキルステン・ジリブランド氏は「ステーブルコインの発行者が利息を付けて発行できるようにするべきか？　おそらくすべきではない。もし利息が付くなら、人々は地元の銀行に預金する理由を見失う」と発言した。

同氏は、家計や中小企業がローンなどで銀行を頼りにしている現状に触れ、利回り付きステーブルコインが小口貸付市場を脅かす可能性を指摘した。

ニューヨーク大学（NYU）のオースティン・キャンベル教授は最近、利回り付きステーブルコインに対する既存銀行業界の恐れについて分析を示した。

キャンベル氏は、顧客に利回りを提供することが、現代の銀行および部分準備銀行制度の根幹である「無利子・低利子預金口座モデル」を破壊する構造になっていると述べている。

また、同氏は利回り付きステーブルコインの発行を制限しようとする規制提案に対しても批判的な立場をとっており、「その規制で得をするのは億万長者と銀行幹部だけだ」と、5月21日にXへ投稿した。