韓国政府が１４日、同国の仮想通貨規制に関する新たなコメントを出し、政府内での意見が未だ分かれていることを明かした。

　同国の国務調整室の洪南基（ホン・ナムギ）室長は、仮想通貨取引の厳しい規制や禁止に反対する先月の国民による請願に回答する声明を発表した。

　韓国大統領府のサイトに掲載された請願には今日までに２０万人以上の署名が集まっている。政府は２０万人を超える署名を集めた請願には３０日以内に回答する義務がある。

　洪室長は「政府の基本的な方針は、ブロックチェーン技術をしっかりと育てながら、仮想通貨取引に関する違法行為や不透明性を無くすことにある」と断った上で、「しかし政府は未だ、仮想通貨取引を完全に禁止することから仮想通貨を取り扱う機関（編集部注：取引所等と思われる）を（政府）システム内に取り込むことまで、多くの意見に分かれている」と明かした。

　法務部の朴相基（パク・サンギ）長官が提案した、仮想通貨取引所の封鎖および取引の禁止に対する国民の反発の広がりは、その後まもなく政府全体としての立場を明確にせざるを得ないものだった。

　企画財政部の金東泳（キム・ドンヨン）長官は先月３１日に「仮想通貨を禁止したり押さえつける意図はない」との声明を出している。

　「多くの意見」があることを強調している本日の政府声明により、最終的な決定がまだ韓国内で行われていないことが明らかになった。

　この声明の前日には別の政府筋が今年６月の選挙後に仮想通貨取引所の認可制度が制定される可能性を示唆していた。この政府関係者は、提案されている制度はニューヨーク州のビットライセンスを手本にしていると述べた。

　日本では１７年に始まった認可制度によって、仮想通貨取引所を管理するという同様の動きが機能している。