韓国の金融監督院（FSS）は、現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）に関する洞察を得るため、米証券取引委員会（SEC）と意見交換することを計画している。
FSSは金融委員会の広範な監督の下、金融機関の審査と監督を行う金融規制機関だ。FSSのイ・ボクヒョン院長は2月5日、ソウルの金融監督院で2024年の事業計画を発表した。その中には第2四半期にニューヨークなど主要な金融市場を訪問し、金融市場の様々な側面、特に現物型ビットコインETFに関する議論を行うことも含まれている。
イ院長は、今年後半にSECのゲイリー・ゲンスラー委員長と会い、仮想資産や現物型ビットコインETFを中心とした様々な金融問題について話し合う計画だと明らかにした。さらに、SECが最近現物型ビットコインETFを承認したことが、世界の金融政策に大きな影響を与えたと付け加えた。
FSS院長の発表は、SECが米国で初の現物型ビットコインETFを承認してから数週間後のことだ。米国の証券規制当局は1月10日に11の現物型ビットコインETFを承認した。それまでは、仮想通貨市場の規模が小さく市場操作の影響を受けやすいとして、SECはビットコインETFの申請を拒否していた。
1月の第2週にSECが現物ビットコインETFを承認した際、韓国の証券規制当局は、地元企業に対し米国の現物型ビットコインETFの仲介を控えるよう警告した。しかし同時に、米国を含む海外の事例をもとに規制の見直しを検討するとも述べていた。
韓国はアジア太平洋地域における仮想通貨市場の先進的な規制国の一つである。同国は、クレジットカードによる仮想通貨購入の禁止や、仮想通貨ミキシングサービスの禁止など、仮想通貨規制に関してしばしば米国をフォローする傾向がある。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
