米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨詐欺のビットコネクトを宣伝したとして、5人を告発すると発表した。

発表文の中でSECは、「これらのプロモーターは連邦証券法で義務付けられている証券募集の登録をせず、またブローカー・ディーラーとしての登録もせずに、証券を募集・販売したとされている」と指摘した。

プロモーターはビットコネクトのレンディングプログラムに投資することのメリットに関する「証言」を動画で作成し、YouTubeで公開。1日に数度、投資家に宣伝したことが問題視された。紹介者は宣伝活動の対価として報酬を得ていた。

リリースでは告発されたプロモーターは、トレボン・ブラウン氏、クレイグ・グラント氏、ライアン・マーセン氏、マイケル・ノーブル氏の他にプロモーターとビットコネクトの連絡役としてジョシュア・ジェップセン氏の名前が上がっている。

SECの発表直後にトレボン・ブラウン氏は、関係者に集まるように呼びかけ「真実」を話すとツイッターに投稿した。

SECニューヨーク事務所でディレクターを務めるララ・シャロフ・メーラバン氏はリリースで「我々は、デジタル資産に対する人々の関心を利用して、違法に利益を得た者の責任を追及する」と述べた。

ビットコネクトは2018年に破綻。これまでにイーサリアムの共同創業者であるヴィタリック・ブテリン氏や複数の著名アナリストなどからネズミ講として非難が集まっている。2020年には同社の不正に関連したオーストラリア人男性が起訴された。

複数の仮想通貨弁護士がツイッターで、この事件の長期的な影響について推測している。ガブリエル・シャピロ氏は、SECがビットコネクトの詐欺をターゲットにしている一方で、今回のケースが詐欺ではない他のDAO（自律分散型組織）が起こすアクションについての訴訟の「青写真」になってしまう可能性があると指摘。DAOはコア開発者やプロジェクトに関わる人々を保護する補償構造を考える必要があると話した。

特に今回の訴訟によって「SECはDeFiチームに対して応用できる判例を得られることになる」とした。