ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は、同国の仮想通貨(暗号資産)市場の発展を支持する姿勢を示しているようだ。

11月26日に開催された政府会議で、ミシュスチン首相は新産業の成長に貢献するため、国内の仮想通貨保有者向けの保護規制を導入することを提案した。

ミシュスチン首相は、こうした枠組みは「文明的な方法で、資産の所有者が権利と利益を守ることができるように」業界を発展させ、違法行為を防ぐことにつながるとしている。

計画の一環として、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨を財産として認めるロシアの税制改正を提案し、次のように述べた。

「デジタル金融資産が財産として認識され、その所有者が違法行為を行った場合に法的保護を頼りにしたり、法廷で財産権を守ることができるように、税法に多くの変更を加えたい」

ミシュスチン首相は2020年1月、ドミトリー・メドベージェフ前首相の後任として就任。デジタル経済の発展を優先する意向を示している。一方でロシア政府は2021年1月に仮想通貨を使った支払いを禁止することを決定するなど、矛盾が起きている。

こうした情勢を受けて、ロシアの大手金融機関は海外での仮想通貨やブロックチェーンプロジェクトに乗り出している。

11月19日にはロシア最大級の銀行であるガスプロムバンクがスイスでビットコイン取引を開始した。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン