ロシア政府は、政府職員に仮想通貨の保有を報告するように求めている。

プーチン大統領は、2021年6月30日までにロシアの政府職員に仮想通貨投資を開示することを義務付ける法令に署名した。現地の報道機関であるTASSが12月10日に報じた。

10日に発表されたこの法令は、ロシアの仮想通貨法「デジタル金融資産法」に関連する措置を規定している。

この法令では、デジタル資産の名前、取得日、保有資産の合計額、資産の発行者に関する情報などのデータを開示する必要がある。

公務員自身だけでなく、その配偶者、未成年の子供が所有する仮想通貨とトークンに関する情報を含める必要がある。この開示プロセスは2021年1月1日から始まる。

仮想通貨の業界関係者からは、新しい規制イニシアティブはロシアの仮想通貨エコシステムにプラスの効果をもたらすとの声も出ている。

仮想通貨取引所EXMOの事業開発責任者であるマリア・スタンケビッチ氏は、この法令は「公的機関が例外なく一般市民と同じ規制に準拠することになる」と、コインテレグラフに語った。

スタンケビッチ氏は、「このイニシアティブは下院が導入しようとした法案のすべての欠点を再考させることを余儀なくさせる可能性があるため、素晴らしいと思う」と述べている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン