ロシア銀行最大手など レポ取引にブロックチェーン用いる 透明化やコスト削減が狙い

ロシアの銀行最大手ズベルバンクと投資会社インターロス・グループが、スマートコントラクトを用いたOTC(店頭)外国為替買い戻し契約(レポ)の取引を行った。ロイター・ロシアが11月30日に報じた。ブロックチェーンやスマートコントラクトを用いることで、従来の金融取引の透明性と信頼性を高め、コスト削減を行う動きが高まっている。

ズベルバンクで国際市場部門の責任者と副頭取を務めるアンドレイ・シェメトフ氏は、このレポ取引は本物で、法的拘束力があり、「ズベルバンクのITプラットフォームを通じ、スマートコントラクトとデジタル署名を用いた電子的な形式で行われた」とロイターに語った。レポ取引とは、為替や債券などを一定の価格で売り戻しあるいは買い戻しする条件を付した売買取引のことを指す。

シェメトフ氏は「この取引は、最上位に位置するロシアの発行会社のユーロ債質入れによって保証された通貨のレポ取引だ」と説明。同氏は、ブロックチェーンがズベルバンクの提供するサービスをどのように改善するかも説明した。

長期的には、ブロックチェーン・プラットフォームを通じた取引の締結は、金融市場の全参加者の間で信頼性と透明性を向上させ、自動化を通じて取引の費用と間違いを削減するだろう

シェメトフ氏は、ブロックチェーンを用いたレポ取引の利点として「二者間基準でのデータ監査が可能なソフトウェア環境の構築」と「決済や業務機能の自動化」を指摘。「取引額を明らかにしなかった」ものの、「ディーラー間でのレポ取引の平均に相当する額」とも言及している。

コインテレグラフが最近報じた通り、ズベルバンクのヘルマン・グレフCEOは、ブロックチェーン技術は3~5年で「準備が整う」だろうと語っていた。

インターロス・グループはモスクワに本社を置く未公開株式投資会社で、ロシアの資本家であるウラジーミル・ポターニン氏が90年に設立。資源大手のノリリスク・ニッケル、製薬会社のペトロバックス・ファーム、スキーリゾート開発会社のローザ・クトールに出資している。

 

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— コインテレグラフ⚡仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年10月31日