デジタル証券会社ロビンフッドは、ビットコイン(BTC)、ソラナ(SOL)、XRP(XRP)のマイクロ先物契約を米国で正式に開始した。これにより仮想通貨トレーダーは、はるかに少ない資金でデリバティブ取引に参加できるようになった。

この新商品は、ビットコインとイーサリアム(ETH)の既存の仮想通貨先物商品に加わる形で、6月27日に発表された

マイクロ先物契約とは、標準的な先物契約の小型版であり、より少額の証拠金で資産価格の変動に投資できる仕組みである。

ロビンフッドは2500万超の顧客口座を有し、2025年1月に仮想通貨先物市場への参入を表明した。当初はビットコインとイーサリアムの先物に限定されていたが、その後提供範囲を拡大している。

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ロビンフッド、積極的な買収で仮想通貨事業を拡充

ロビンフッドは、仮想通貨関連サービスの強化に向けて、積極的に戦略的買収を進めている。

6月初旬には、仮想通貨取引所ビットスタンプの買収を完了したと発表。買収額は2億ドルで、この取引により世界中で50以上のライセンスおよび登録を取得することとなった。

5月には、カナダの規制下で仮想通貨取引所を運営するワンダーファイを1億7900万ドルで買収。ワンダーファイは、ビットバイおよびコイン・スクエアという2つの取引所を傘下に持ち、顧客資産の運用総額は数十億ドル規模に上る。

これらの買収は、仮想通貨業界におけるM&A(合併・買収)活動の加速を示している。最近ではコインベースによるデリビットの29億ドル買収や、リップルによるプライムブローカーのヒドゥン・ロードの12億5000万ドル買収などもある。

サントラのレンディング責任者パトリック・ホイサー氏は、マクロ経済の逆風や市場の不安定さが背景にあり、こうした大型M&Aが進んでいると述べている。

その影響として、仮想通貨ベンチャーキャピタルによる投資案件も大幅に減少しており、RootDataによれば、2025年5月に完了した投資案件数はわずか62件にとどまっている。

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