米証券取引委員会(SEC)は、Ripple Labs社のブラッド・ガーリングハウスCEOとクリス・ラーセン会長が市場の状況に応じてXRPの販売量を増やしたり減らしたりすることでXRPの価格を操作したと主張している。

2月18日に提出された修正訴状の中で原告である米証券取引委員会は、リップルラボ、ガーリングハウス氏、ラーセン氏が2013年以来、XRPの販売で証券法に違反したとの立場をのべている。

「少なくとも2013年から現在に至るまで、被告は『XRP』と呼ばれるデジタル資産証券を146億枚以上販売し13.8億ドル以上の現金やその他の対価と引き換えにリップルの運営資金を調達した。またこれはラーセン氏とガーリングハウス氏を富ませるためでもあった。」

訴状によるとリップルは2012年の早い段階で、XRP販売が有価証券の公開である可能性があるとの法的助言を受けていたが、それを無視することを選択したと主張している。財務的な観点から見ればこの戦略は功を奏し、リップル社はその後数年間で「少なくとも13億8000万ドル」を調達したという。

また訴状は、ラーセン氏とガーリングハウス氏はXRPの未登録販売から6億ドルの利益を得たと主張している。また、XRPの販売が行われる中ガーリングハウス氏が公の場でXRPのロング(買い)ポジションをもっていると複数回にわたって明示していたことも問題視している。

SECは「リップル社とそれを支配している2人のインサイダー（ラーセン氏とガーリンハウス氏）が、リップルとXRPについて共有することを選んだ情報だけを与えられた市場に対しXRPを売ることができるように、リップル社は情報の空白を作り出した」という表現でラーセン氏とガーリンハウス氏を非難している。

SECはさらに被告らがつくったXRPに関する「情報の非対称性」がまだ存在しており、投資家をリスクに晒しながらXRPの売却を続けることを可能にしていると指摘している。

リップル社の法務責任者スチュアート・アルデロティ氏は今回出された修正訴状は何も新しいことを提起していないとし「唯一の法的争点は、XRPの特定の分配は投資契約だったかという点で変わっていない。SECは訴訟にもってくるまでに何年も待った後、訴状も修正しようとしていることに失望している」とツイートしている。

リップル社に関するオンライン裁判は2月22日に予定されておりその展開が注目される。