米国証券取引委員会（SEC）は25日、ブロックチェーン企業リップル社に対する罰金と罰則案を詳細に説明した準備書面を米ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提出した。
SECの弁護士はリップル社に8億7630万8712ドルの制裁金と1億9815万940ドルの判決前利息、そして8億7630万8712ドルの民事制裁金、合計およそ19億5000万ドルの支払いを提案した。規制当局によると、罰金と罰則は、法的警告後もXRPを販売し続けたリップル社の「法律への反抗」に基づく適切なものだという。
SECは、「リップル社は多額の民事制裁金を支払う責任がある。そして、民事制裁金は、第二巡回控訴裁判所が判示したように、証券法違反者のビジネスのコストであってはならず、また、リップル社が過去3年間にXRPの膨大な量の未登録販売を行ったことを考えると、抑止の必要性は明らかであるため、この民事制裁金は正当だ」と主張した。
SECは、リップルが証券法に違反したにもかかわらず、法的警告を受けてもXRPの販売を続けたことを理由に、制裁金は適切だと主張している。SECは、リップルは「巨額の未登録XRP販売」を行っており、その違法行為に対する抑止力が必要であると指摘している。
一方、リップル社の法務責任者であるスチュアート・アルデロティ氏は、20億ドルの制裁金でSECがリップルを「罰し、威嚇している」意図があると主張し、同社は4月に提案された判決に対する回答を提出する予定だと述べている。
さらに、SECの書面には次のように書かれている。
「当裁判所からの重大な制裁と、リップル社がその違反行為によって得た不正な利益の返還のみが、リップル社にその行為を是正させるであろう。
SECは2020年12月、リップル社とブラッド・ガーリンハウスCEO、クリス・ラーセン共同創業者を相手取り、XRPトークンの販売を通じて13億ドルの未登録証券を調達したとして訴訟を起こした。2023年7月、アナリサ・トーレス判事は、XRPは仮想通貨取引所におけるプログラム販売（個人投資家向け販売）に関しては証券ではないと判断したが、訴訟は依然として進行中だ。