大手ブロックチェーン企業4社は「欧州ブロックチェーン（Blockchain for Europe）協会」を設立した。12月5日にプレスリリースで発表した。同協会の目標は、欧州全域でブロックチェーン技術や分散台帳技術（DLT）などに関する理解を深め、健全な規制環境を構築することだ。

参加企業は、リップル社、NEM財団、カルダノブロックチェーン技術を用いてベンチャー企業を支援するエマーゴ社、「スマート台帳」開発企業フェチAI社の4社だ。4社は、欧州連合（EU）内で「断片化」しているブロックチェーン技術関連の政策論議に対処することを協会の主要目標に掲げる。ブロックチェーン業界外の人々による「矛盾した」情報により、欧州における政策論議が歪曲されていると4社は主張する。

欧州ブロックチェーン協会は、ブロックチェーンにまつわる現状を改善すべく、EUおよびEU加盟国の関係機関に所属する人々に、ブロックチェーン技術が持つ可能性について正しい情報を提供することを目指す。また、同協会は、新技術のイノベーションを促し、欧州がブロックチェーンについて「グローバルアジェンダを形成する」ことを助け、未来に向けた「スマートな」規制構築についても提唱していく。

同協会はすでに、11月27日、ブリュッセルで開催された欧州議会（EP）で、4つの主要な欧州議会グループ（欧州人民党：EPP、欧州自由民主同盟：ALDE、欧州保守改革：ECR、社会民主進歩同盟：S＆D）と共にブロックチェーンサミットを開催している。

このサミットでは、ガバナンスや医療、輸送、貿易、アイデンティティ、金融市場インフラ、トークン/仮想通貨などを含む、様々な部門や使用事例に関し、ブロックチェーン技術の持つ可能性が語られた。