リップルマネーロンダリング(資金洗浄)対策技術を手がけるコインファーム(Coinfirm)と提携した。26日付のフォーブスが報じた金融活動作業部会(FATF)が進める仮想通貨のマネロン規制順守に向けてXRPにとって追い風になるという見方が出ている。

コインファームのパウウェル・クスコウスキーCEOによると、リップルとは2ヵ月前に提携した。リップル社からは確認は取れていないという。

FATFは21日に発表した「解釈ノートとガイダンス」の中で取引所などを含む仮想資産サービスプロバイダー(VASPs)に対して利用者の取引情報を互いに共有しあうことを要求するなど、マネーロンダリング対策(AML)の強化を求めている。

コインファームは、仮想通貨の利用者に対して特定の仮想通貨が「ミキサー」と呼ばれる技術を使って処理されてきたかを分析。ミキサーは、複数のカウンターパーティと資金をプライベートで取引したり多くの異なるアドレスを使って取引サイズをごまかしたりする資金洗浄に使われる。

ただ、コインファームは、個人情報の特定はしないという。クスコウスキー氏によると、FATFは「それで十分」と話したそうだ。

フォーブスは、コインファームとリップルの提携により、XRP利用者に対して規制順守をするオプションを提供できるようになるのではないかと見ている。

今週末大阪で開かれるG20サミットに合わせて、世界中の仮想通貨業界関係者が同じく大阪に集まりFATFよる新たな規制の影響や問題点を話し合うV20が開催される。FATFの新たな規制は、技術面などから実現可能性を疑問視する声も出ており、官民双方でどのように規制を遵守できるか話し合うことが求められている。