リップルラボは6月11日、デジタル資産カストディアンであるスタンダードカストディの買収を完了したと発表した。この取引自体は今年初めに発表されており、リップルが計画している米ドルステーブルコインの開発や実世界資産のトークン化という目標の中核となるものだ。

取引の一環として、スタンダードカストディのCEOであるジャック・マクドナルド氏がリップルのステーブルコイン担当シニアバイスプレジデントに任命される一方、スタンダードカストディのCEOの役割も引き続き担う。

リップルは、スタンダードカストディがニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からの規制承認を受けている点を強調し、これを同社の大きな強みであるとした。

リップルは2023年に別のデジタル資産カストディ企業であるメタコを2億5000万ドルで買収しており、今回のスタンダードカストディの買収はその延長線上にある。リップルは、機関投資家向けの仮想通貨カストディ業界が2030年までに10兆ドルに達すると予測しており、銀行が顧客にデジタル資産カストディサービスを提供する動きが加速すると考えている。

カストディサービスの範囲内には、実世界資産のトークン化の台頭も含まれている。チェーンリンクによれば、世界の資産がすべてトークン化されると、その市場規模は800兆ドルを超える可能性があるという。

実世界資産のトークン化は、リップルラボ、チェーンリンク、アルゴランドなどの企業にとって大きな焦点となっており、この新興市場は仮想通貨、ブロックチェーン、デジタル資産の次の大きなフロンティアと広く信じられている。

5月には、証券保管振替機関（DTCC）が、JPモルガン、エドワード・ジョーンズ、BNYメロンなどの大手銀行と協力して実施した実世界資産のトークン化パイロットプログラムの報告書を発表した。このプログラムでは、チェーンリンクのCCIP相互運用プロトコルを活用し、ファンドデータのトークン化と実世界データのオンチェーン化をシミュレーションした。

DTCCの報告書によれば、ブロックチェーンのトークン化にはいくつかの利点があり、自動化されたデータ管理や記録保持の必要性の削減、顧客向けの透明なAPIの提供、資産のライフサイクル全体にわたる「動的データ管理」が挙げられている。

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