ブータンの王立財政庁（RMA）は、リップル社と提携して、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を試験的に導入する。

22日の発表によると、リップルは、ブータンの中央銀行がリップル社のプライベート台帳を活用してデジタル・ニュルタムを発行・管理すると明らかにした。リップルによると、王立財政庁がクロスボーダー決済を改善し、住民の金融包摂を拡大することで、「世界で唯一のカーボン・ネガティブ・カントリーとして持続可能性へのコミットメントを拡大する」ことを目的としているという。

人口約80万人のブータンの国内総生産は、2020年には25億ドルに達した。同国の「国民総幸福量」を伝統的な金融に代わるものとして報じられているが、現在でもブータン国民は、数千人が普通預金口座やクレジットカードを利用できていない。RMAは、中央銀行デジタル通貨での支払いを「より簡単に、より速く、より手頃に」することで、2023年までに同国の金融包摂を85％まで高める計画であると主張した。

リップルは、「プライバシーに加えて、CBDCソリューションは、成功したリテールCBDCが必要とする取引量の支払いを処理するようにカスタム設計されている。これにより、RMAのような中央銀行は、金融安定性や金融政策の目的を損なうことなくCBDCを展開するために必要なセキュリティ、コントロール、柔軟性を得ることができる」

今回の発表は、リップルが中央銀行にCBDCを立ち上げるためのソリューションを提供するために、XRP Ledgerのプライベートバージョンを試験的に導入すると発表してから半年以上が経過。ブータンは、このサービスを利用する最初の国の一つとなる。