米連邦選挙委員会(FEC)の記録によると、リップルの共同創設者兼会長のクリス・ラーセン氏が、民主党のハリス陣営に対して100万ドル分のXRPを寄付した(175万4815.29XRP)。

FECの文書によれば、この寄付は2024年8月14日にハリス支持の政治行動委員会(PAC)「フューチャーフォーワード」に対して行われた。FOXビジネスのエレノア・テレット氏によると、これはハリス氏のキャンペーンに対する初めての仮想通貨による寄付であるという。

FECによると、フューチャーフォーワードは2024年10月までに2億ドル以上の寄付を集めている。

リップルのラーセン氏はハリス氏支持

リップルラボの共同創設者であるラーセン氏は、他の87人の企業幹部と共に9月にハリス氏を支持する書簡に署名した

この書簡には、「カマラ・ハリス氏がホワイトハウスにいることで、ビジネス界は米国の産業が繁栄すると確信が持てる」と書かれていた。書簡の署名者たちはまた、「ハリス副大統領は、米国でのビジネス投資を促進する行動を進める強力な実績を持っている」とも主張した。

仮想通貨業界を取り込もうとする試み

9月、仮想通貨の業界団体と幹部が、ハリス氏のキャンペーンのために10万ドルを集めると発表した。業界幹部たちは、この寄付がハリス氏を彼女の政権の現在の仮想通貨に対する敵対的な姿勢から変えることを期待していた。

業界からの圧力と働きかけを受けて、ハリス氏はついに沈黙を破り、仮想通貨・ブロックチェーン政策について初めて言及した。「我々は米国の競争力に投資し、米国の未来に投資する。AIやデジタル資産のような革新的な技術を奨励しつつ、消費者と投資家を保護する」。

しかし、この声明は現在の政権の政策から大きな変更を示すものではなかった。声明の一部は、2024年5月に発表されたバイデン政権の声明からほぼそのまま引用されていた。

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