リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、米証券取引委員会(SEC)との長期にわたる法廷闘争が6月にも終結すると予想しており、有利な結果を確保することに引き続き自信を示している。

1月18日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムでCNBCに語ったガーリンハウス氏は、米国の裁判所での両者の主張が「十分に説明された」今、その判決は早ければ6月にも下されると述べた。

「2023年には必ず裁判官の決定が出ると思っている。裁判官がいつ決断を下すかは、実際にはコントロールできない。しかし、私は、1桁台の月のどこかで、決着がつくと楽観視している」

ガーリンハウス氏は、裁判所が最終的にリップルに味方すると考えているが、同氏は「SECのいくつかの行動は、米国市民として恥ずべきものだった」と批判もしている。

またガーリングハウス氏は、規制の明確化を求めて3回にわたって面談を行ったにもかかわらず、訴訟を起こされたことから、SECに裏切られたと主張した。

「彼らは一度も、XRPは証券かもしれないと私に言わなかった。XRPは証券だとずっと思っていたのに 言わなかっただけだと言うのは、それは公共部門と民間部門の真のパートナーシップとは思えない」

ガーリンハウス氏は、この訴訟の結果が仮想通貨業界にも大きな影響を与えると指摘し、リップルはXRPが証券ではないことを明確にした場合のみ和解すると繰り返した。

「SECとゲイリー・ゲンスラーは、ほとんどすべての仮想通貨を証券とみなすと表立って公言している」 と、ガーリングハウス氏はSECの姿勢を批判する。

ガーリングハウス氏は、SECは、イノベーションを阻害しない、より「前向きな」規制を展開している国々を参考にすべきであると付け加えた。そういった国として、アラブ首長国連邦、日本、シンガポール、スイス、イギリスを挙げている。

この訴訟は、リップルがXRPトークンを未登録証券として違法に販売したとして、2020年12月にSECによって開始されたものだ。