現在2024年の米大統領選で民主党の指名を狙うロバート・F・ケネディJr議員(64)が、仮想通貨に関する見解をツイッターで明らかにした。ケネディ議員は故ケネディ元米大統領のおいだ。

ケネディ氏は5月2日、前日にバイデン大統領が米銀行システムを「安全で堅調」と表現したことを批判。「銀行株が急落している。米国民はうわべだけの保証と印象操作に満足していない」とツイートした。

翌日ケネディ氏はバイデン政権が提案した仮想通貨マイニングへの課税を非難。環境分野の弁護士でもあるケネディ氏は、仮想通貨マイニングの電力使用に対する30%の課税を「悪い考え」とコメント。マイニングのエネルギー使用が「懸念されるが多少誇張されている」とし、次のように続けた。「環境への影響を理由に、エリートの権力構造に脅威を与えるものを抑制するのは恣意的な口実だ。例えばビットコインへの避難もそうだ」。

バイデン政権が強化している仮想通貨の規制についてケネディ氏は「プライバシーを望むのは犯罪者だけではない」と仮想通貨を擁護。「政府は銀行口座や支払いプラットフォームをコントロールすることで敵(仮想通貨)に嫌がらせをしている。異を唱える者をつぶしている」。

ケネディ氏は最後にCBDC(中央銀行デジタル通貨)に反対する理由を説明。「中央銀行デジタル通貨は政府の異を唱える者を窒息させる力をもっている。クリックひとつで資金へのアクセスを遮断するができる」と批判した。

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ちなみにケネディ氏はCBDCに対する不信感を共有する複数の共和党の政治家、例えばフロリダ州知事ロン・デサンティス氏と共闘している。

CNNによると、4月29日の時点でケネディ氏は民主党支持者の19%の支持を得ている。<終>