ロイターは21日の報道で、取引高で世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスがコンプライアンスで問題を抱えていると指摘している。

報道によれば、バイナンスのジャオ・チャンポンCEOが政府の監査に対してオープンだと言っている一方、財務および企業構造の情報に対する規制当局の要求を拒否し、顧客の身元調査を怠っているという。

この報道は、バイナンスの元幹部や顧問らへの取材および規制当局と会社とのやり取り、社内メッセージなどをもとにしたもの。それによると、何人かの幹部はバイナンスの弱い顧客確認やマネーロンダリング対策に懸念を示していたが、CEOによって無視されたという。

さらにバイナンスは自社のコンプライアンス部門の意見に従わず、マネーロンダリングリスクが非常に高いと指定された7ヵ国の新規顧客を引き続き取り続けた。

ロイターの報道は、バイナンスが不透明な企業構造と管轄地域の曖昧さを維持しつつ、通常は規制当局の承認やライセンスが必要な金融商品を提供しているということを示している。

バイナンスの広報は、記事の内容は完全に間違った情報に基づいていると反応した。またバイナンスのジャオCEOは、今回の報道はFUDであり、バイナンスを離れた人間らによる一方的な証言に基づいていると指摘した。