ロシアのサイバーセキュリティ大手カスペルスキー・ラボズによると、今年4-6月期の発生した仮想通貨関連の詐欺による被害額は230万ドル（約2億5000万円）だった。仮想通貨関連の詐欺に関しては対応が遅いとしてツイッターが非難の対象となっていて、一部のビットコイン利用者は中央管理者のいないSNSマストドンに移動し始めている。

　とりわけ、カスペルスキーが注目したのは「仮想通貨の無料配布」をうたったフィッシング詐欺。サイバー犯罪者は、人気通貨の無料配布でネット利用者を騙して重要な個人情報を盗むという。またカスペルスキーは、最近のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）の初期のフェーズにおいて、投資家にトークンを買い占めさせる行為も発生していると報告した。

　仮想通貨の中でも最もサイバー犯罪者が好むのはイーサリアム(ETH)。カスペルスキーによると、イーサリアムのプラットフォームにおけるICOが多いことから、サイバー犯罪の温床にもなっているのだという。

　仮想通貨の無料配布への対応が遅いとして批判を浴び得ているのはツイッターだ。最近ではツイッターにある「洗練された仮想通貨関連の詐欺ボットネット」は少なくとも１万5000ボットあるという調査結果も出ていた。

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