格付け会社ムーディーズによると、マンゴー・マーケッツの開発者アブラハム・アイゼンバーグの起訴は、分散型金融（DeFi）分野に好影響を与えるだろうとのことだ。

ムーディーズ・インベスター・サービスの1月31日のブログで、分散型金融担当アシスタント・バイス・プレジデントのクリスティアーノ・ベントリチェリ氏は、1月に米国の市場規制当局による措置は、DeFiが「より安全で歓迎すべき環境」に向かっていることを意味すると述べている。

「SECとCFTCの双方が、不正取引とされるトレーダーによる市場操作に対して行動を起こしたことは、業界全体にとってプラス材料である」

ベントリチェリ氏は、これらの措置により、「オープンソースプロトコルの管轄が明確でないため、ほとんどの場合、規制が難しい分野であったDeFi業界の監視を改善することができる」と指摘する。

1月20日に米証券取引委員会（SEC）が、1月9日に米商品先物取引委員会（CFTC）が、相場操縦の疑いでアイゼンバーグを起訴している。

2022年6月に欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁が欧州議会で演説し、欧州での仮想通貨規制MiCA を分散型金融にも「拡大」すべきと主張したことに触れ、ベントリチェリ氏はDeFiの領域が「もはや無法地帯ではない」と指摘している。

ベントリチェリ氏は、DeFiの規制が整備され、より安全な環境になれば、個人投資家だけでなく、銀行などの機関投資家にも普及する可能性があると主張する。

CFTCの訴状によれば、アイゼンバーグ氏は「マンゴー・マーケッツが提供するスワップの価格を人為的につり上げるための操作的で欺瞞的なスキームに関与していた」"とされている。

マンゴー・マーケッツを運営するマンゴー・ラボは1月25日、2022年10月にプラットフォームを悪用したとし、アイゼンバーグ氏に対して4700万ドルの損害賠償と利息を要求する独自の訴訟を起こしている。