NFT担保型融資市場が97％減少 復活の鍵は「現実世界資産との連携」か＝ダップレーダー

非代替性トークン（NFT）担保型の融資市場が著しく縮小する中、現実世界資産（RWA）とNFTの融合が起死回生の一手になるかもしれない。ブロックチェーン分析企業ダップレーダーが5月27日に発表したレポートで指摘している。

NFTを担保に貸し付けを行うこの市場は、2024年1月には取引高が10億ドル近くに達していたが、2025年5月には5000万ドルにまで急減。実に97％の減少になる。

ダップレーダーのアナリスト、サラ・ゲルゲラス氏は、「NFT融資が“延命モード”を脱却するには、新たなカタリストが必要だ」と述べ、その例として不動産や債券といった現実世界資産をNFTとしてトークン化する動きを挙げた。これにより、より安定的で信頼性の高い担保源の確保が可能になるとみられている。

「2025年に入ってから、NFT融資市場が反発するような決定的な要因はまだ見られていない。インフラは維持され、プラットフォームも稼働を続けているが、市場全体としての活動は鈍化している」と同氏は述べた。

また現在の市場は、「回復」あるいは「新たなユースケース」の登場を静かに待っている状態にあるとも指摘している。

さらに、NFT保有者がトークンを担保にしやすくなるようなツールの整備や、担保不足型ローンや信用スコア、AIによるリスク評価などを含む「スマートなインフラ」の構築が、再活性化のもう一つの鍵となる可能性があるとも付け加えた。

NFT融資市場はユーザー・貸し手ともに激減

レポートによると、2024年1月以降、借り手の活動は90％減少し、貸し手の数も78％減少した。NFTローン1件あたりの平均額も、2022年の2万2000ドルから、2025年5月には4000ドルへと71％下落している。

ゲルゲラス氏は、「これはユーザーが低価値のNFTを担保にするようになったか、あるいはレバレッジ利用に対して慎重になっていることの表れだ」と分析している。

ローンの平均期間も短くなっており、2023年には平均40日程度だったが、2024年以降は31日前後で推移しているという。「これは、短期的な流動性確保を目的とした戦術的な借り入れが増えている兆候かもしれない」とゲルゲラス氏は指摘する。

NFT市場全体の不調も、NFT担保型融資の縮小に影響を及ぼしている。NFT取引高は2025年第1四半期に15億ドルとなり、前年同期の41億ドルから61％減少した。

「担保価値が崩壊すれば、融資活動も自然と縮小する」とゲルゲラス氏は指摘。「例外的に勢いを維持・回復した事例もあるが、全体を押し上げるには至っていない」と述べた。

NFT融資プロトコルの選択肢も限られており、実質的なシェアを持つのはわずか8つのプロトコルにとどまっているという。

「強気市場では通用した“流動性確保のためのNFT売却”というモデルは、静かでリスク回避的な市場環境にはそぐわない」としつつも、「それはNFT融資の終焉を意味するわけではなく、単に焦点が移りつつあるということだ」と同氏は語った。

最後にゲルゲラス氏は、「プラットフォームの多様化、ユースケースの変化、担保の選好の変化が進んでいる。次の波がユーティリティ、文化、そして優れたデザインに基づいて築かれれば、長期的に持続するかたちでNFT融資は再び息を吹き返すかもしれない」と締めくくっている。