レイ・ダリオ氏が世界の「債務危機」に警鐘「ビットコインと金への投資を」

著名な投資家であり、世界最大級のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」の創業者であるレイ・ダリオ氏は、世界の金融システムに「差し迫った債務マネーの問題」があると警鐘を鳴らし、金やビットコイン（BTC）といった「ハードマネー」への投資を推奨した。

12月10日付のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）の報道によれば、ダリオ氏は金やビットコインのようなハードマネーを保有し、債券や借入金といった債務資産は避けるべきだと指摘した。

ダリオ氏は、米国や中国を含むすべての主要国が「前例のない水準」の債務を抱えていると指摘し、現在の水準が「持続不可能」であると警告している。

アブダビで開催された金融カンファレンスでの講演で、ダリオ氏は次のように述べた。

「これらの国々が今後数年以内に債務危機に陥らないことは不可能だ。そして、その結果、通貨の価値は大幅に低下するだろう」

「債券や借入金のような債務資産は避ける」

レイ・ダリオ氏は、「差し迫った債務マネーの問題が生じる可能性が高い」との見解を示した。ダリオ氏は、世界経済を動かす「5つの大きな力」として、「債務」「マネー」「経済」「国内の政治的秩序」「国際的な地政学的秩序」の5つを挙げており、債務がその中の重要な要素の1つだと指摘した。

「日々のニュースの浮き沈みにあまりとらわれず、むしろ大きな力について考えるべきだ」とダリオ氏は語り、次のように付け加えた。

「債券や借入金のような債務資産からは手を引き、金やビットコインのようなハードマネーを保有したい」

かつてはビットコインに懐疑的だったダリオ氏だが、近年はその支持者の一人となっている。以前は、ビットコインが「人々が期待するほどの成功を収めることはない」と考えていたが、ここ数年でその見方を改めた。

2022年、ダリオ氏は「インフレに対するヘッジ手段として、投資ポートフォリオの2%を金とビットコインに配分するのは合理的だ」と述べた。また、当時は「ビットコインよりも金を選ぶ」としていたが、資産の多様化の重要性も強調していた。

ダリオ氏がビットコインを「ハードマネー」として認識する中、2025年の「米国ビットコイン国家備蓄」の立ち上げが一部で予測されている。これは、2025年1月にドナルド・トランプ氏が米大統領に復帰する可能性が高まる中で注目されている動きだ。

一方、金の強力な支持者であるピーター・シフ氏は、ビットコイン国家備蓄の構想に真っ向から反対している。シフ氏は、ビットコイン国家備蓄が「有害なものになる」と考える一人だ。

12月9日、シフ氏はX（旧ツイッター）に投稿し、「バイデン政権が去る前に、米国が保有するすべてのビットコインを売却すべきだ」と提案した。

「これがバイデン政権が去る前にできる唯一の『良いこと』だ」

シフ氏は続けて次のように述べた。

「この売却によって得られる資金は、2024年の予算赤字を削減するだけでなく、有害な『戦略的ビットコイン備蓄』というナンセンスな話にも終止符を打つだろう」