著者 松田康生（まつだやすお）楽天ウォレットシニアアナリスト

東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現職。

ポイント

・37,000ドル台へ失速も40,000近くまで反発
・EUのPoW禁止条項は否決
・米中会談への期待感からか、金や米国債など安全資産が売られリスクオフの巻き戻し
・本日に延期された第4回目停戦交渉に注目か

昨日のBTC相場

昨日のBTC相場は底堅い展開。

週末もみ合った39,000ドル（約460万円）近辺から一時37,000ドル（約435万円）台に値を下げるも反発、今朝方には40,000ドル（約470万円）にあと一歩のところまで上昇した。

先週木曜日の露ウクライナ外相会談やECB理事会、米CPIなどのイベントを受けても方向感が出なかったBTC市場は、ウクライナ情勢が戦闘激化と話し合いの動きが錯綜する中、週末を通して殆ど動意のない展開が続いた。

月曜日早朝、CoindeskなどがＥＵ議会の経済通貨問題委員会がマイニングなどPoWを採用する暗号資産を実質的に禁止する条項を盛り込んだ法案を月曜日にも採決すると報じると、BTCは37,000ドル台に急落した。

その後、業界内から異論が噴出、どうやら業界の反対やWeb3.0への乗り遅れを危惧して一度は外されたはずの条項が、なぜか採決を前に復活したことが判明、様々な憶測を呼びつつもBTC相場は一旦下げ止まった。

その後、サリバン米大統領補佐官と中国の外交トップの楊潔篪政治委員とのローマでの会談への期待感から、金や米国債など安全資産が売られるリスクオフの巻き戻しの流れに乗って、BTCは39,000ドルに値を戻した。

しかし、14日予定されていた露ウクライナ停戦交渉が15日に延期され、BTCも上値を抑えられたが、EUの上記委員会がマイニング禁止条項を加えた法案を否決、改めて同条項がない法案が可決されるとBTCは40,000ドル手前まで上昇した。

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本記事の見識や解釈は著者によるものであり、コインテレグラフの見解を反映するものとは限らない。