また新たな上場企業がビットコインを財務戦略に組み込む動きを見せた。
12月20日、バイオ医薬品企業クアンタム・バイオファーマ(QNTM)が100万ドル相当のビットコイン(BTC)とほかの仮想通貨を購入したことを明らかにした。同社のナスダックでの株価はこの発表後、約10%下落した。
QNTM performance on the Nasdaq. Source: Google Finance
クアンタム・バイオファーマはカナダ証券取引所およびフランクフルト証券取引所にも上場している。同社は神経変性疾患、代謝症候群、アルコール依存症などの治療のためのバイオテクノロジーソリューションを提供しているという。
「当社は仮想通貨での資金調達および他の種類の取引を実行する準備が整った」とクアンタムは声明でのべたが、仮想通貨ポートフォリオを構成するトークンについては明らかにしなかった。
仮想通貨を利用して資産を多様化し、インフレからのリスクヘッジを図る非仮想通貨関連企業が増加している。
最新の米国の消費者物価指数(CPI)データによれば、2024年11月のインフレ率は前年同月比で2.7%上昇し、10月の2.6%から上昇した。月次ベースでは、11月のCPIは0.3%増加し、7か月ぶりの大幅な上昇を記録した。
米国のコアインフレ率 Source: Trading Economics
11月にはeコマース企業であるジヴァ・テクノロジーズが、インフレ耐性のある価値の保存手段としての可能性を理由に、最大100万ドルのBTC投資計画を承認した。
動画共有プラットフォームのランブルも11月にビットコインをバランスシートに組み込む計画を発表した。取締役会は、会社の余剰現金準備金から最大2000万ドルをBTCに配分することを承認した。
バイオ医薬品企業ホース・セラピューティクスもまた、11月20日に100万ドルのビットコインを資産に追加した。
マイクロストラテジーは2020年からこの戦略を採用しており、2024年12月時点で43万9000BTCを保有する最大のビットコイン保有企業となっている。
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