スマートコントラクト監査のクォントスタンプ 日本法人を設立 国内でのサービス拡充へ

スマートコントラクトのコード監査を手掛けるクォントスタンプ(Quantstamp)は25日、日本におけるサービスを拡充するため、クォントスタンプ・ジャパンを設立したと発表した。

クォントスタンプはブロックチェーンやスマートコントラクトを担保するサービスを提供している。クォントスタンプのシステムを利用し、スマートコントラクト上にバグがないかといった監査を行う。今回の発表によれば、同社はこれまで5億ドル(約553億円)以上のスマートコントラクトの取引額を担保したという。

関連記事「分散型アプリ普及のカギを握るのは日本」 クォントスタンプCEOが語る仮想通貨とゲームの未来

クォントスタンプの共同創業者兼CEOのリチャード・マ氏は「日本はデジタル決済における重要なマーケットである」とし、日本企業からの「興味関心がとても高いと考えている」と今回の進出にリリースの中でコメントしている。

発表によれば、クォントスタンプは昨年夏、野村ホールディングスやデジタルガレージグループのDGインキュベーション、プロサッカー選手の本田圭佑氏の個人ファンドなどからの試験調達に成功した。

DGインキュベーションは「クォントスタンプのサービスは随一」と太鼓判を押す。スマートコントラクトが普及するにつれ、クォントスタンプの「業界最先端」の知見が役立つと指摘する。

また野村ホールディングスのイノベーション推進担当の八木忠三執行役員はクォントスタンプへの期待を次のように述べている。

「今後、金融の世界でブロックチェーンが採用するにつれて、スマートコントラクトはさらに重要な役割を果たしていき、最高レベルのセキュリティ、監査や認証がますます不可欠なものになると想定している。ブロックチェーンのセキュリティ拡充を目指しているクォントスタンプには大いに期待している」

野村ホールディングスは1月末、LINEとの間でブロックチェーンを活用した金融事業で資本業務提携を結ぶ方針を明らかにしている。将来、ブロックチェーンのセキュリティ面でクォントスタンプの知見を活用する場面も登場するかもしれない。