LINEと野村HD ブロックチェーンを活用した金融事業で資本業務提携へ | 仮想通貨取引所運営のLVCへの出資検討

LINEと野村ノールディングスは、仮想通貨やブロックチェーン領域での金融事業における資本業務提携の検討を開始する。30日に発表した。

今回、LINEと野村HD、LINE子会社で海外で仮想通貨取引所を展開するLVCの3社間で業務提携検討に向けた基本合意書を締結した。この提携では、野村HDからLVCへの出資について検討する最終契約の締結は19年3月末までを目途として行う予定だ。

LINEと野村HDは既にフィンテック分野で協力している。昨年6月に野村HDとLINEは「LINE証券」を設立。LINEのプラットフォームを活用した証券ビジネス展開に向けて準備を進めている。今年1月にはLINE証券が野村HDなどを割当先とする198億円の第三者割当増資を実施している。

今回の発表における「ブロックチェーン領域を中心とした金融事業」が、具体的にどのようなビジネスかは明らかになっていないが、仮想通貨取引所を手掛けるLVCが入っていることから、仮想通貨ビジネスが1つの大きな領域になるとみられる。

LINEは海外で取引所、野村はカストディ研究

LINEとLVCは昨年7月から海外で仮想通貨取引所「Bitbox」を展開している日本は対象外だが、LVCは日本でのサービス開始に向け、仮想通貨交換業の登録取得に向けて動いているとみられる。今年1月はじめ、LVCは仮想通貨交換業者で組織する自主規制団体、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)に第二種会員として加盟済。第二種会員は金融庁に登録申請中もしくは申請予定の企業が対象だ。

野村HDも仮想通貨ビジネスの分野で既に研究を進めている。昨年5月、仮想通貨ウォレットサービスのフランスのレジャー(Ledger)などと、仮想通貨やデジタルアセットのカストディアン(保管)サービスを検討するコンソーシアム「コマイヌ」を設立している