ロシア大統領ウラジーミル・プーチンはICO (イニシャルコインオファリング：仮想通貨を使って資金を調達する方法)と仮想通貨採掘を2018年7月までに規制する案に署名した。クレムリンの広報担当が火曜に公式に表明した。報道によると、過去長期にわたって規制されたIPOと同様に規制法令に含まれることになるという。 

さらに、政府はクレムリンが言及する「デジタル技術」に関連する諸条件を法的に定義する可能性がある。これには「分散型台帳技術」、「暗号通貨」、「トークン」や「スマートコントラクト」なども含まれるという。 

 同時に、ロシア中銀と連携して構想されているフィンテック産業の規制緩和案も12月20日までに明らかになるであろうとRNSは報じている。 

ロシア政府系銀行：消費者は「非常に危険」な仮想通貨に無関心 

ロシア国営VTB銀行は自国の消費者から「ビットコインについての多くの興味が見られない」としている。同行のCEOであるアンドレイ・コスティン氏は、仮想通貨は一般でいわれているほど実世界での使用は少なく、かつ大変危険なものであると米CNBCとのインタビューで述べた。VTB銀行の国際部門CEOのリカルド・オーセルも同様に「報道でいわれているほどロシア人はビットコインに興味をもっていない。」 

 さらに、コスティン氏自身も仮想通貨に対して「少し懐疑的」であると述べ、

仮想通貨の過剰投機が起きている。政府の規制スタンスが決定するまでは、仮想通貨への投資は非常に危険。 

同氏のコメントはロシア政界の主流見解と一致している。年末までに具体的規制が発表される中で、一般消費者による仮想通貨の購入制限なども主張する声も多い。 

 一方で、ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨やICOは、ロシア国民の注目を派手に集め、レストランからウォッカに至るまで、「ビットコイン経済」が動き出している。 

例えば今年に入って、バーガーキングロシアは独自の仮想通貨「ワッパーコイン」を発行し、業界において世界初となった。 

 さらに、ロシア最大手銀行スベルバンクは先週、ブロックチェーン技術を使ったイーサリアムの開発や普及を目的に設立されたエンタープライズ・イーサリアム・アライアンスに参加すると発表している。