1月2日、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は、2022年のビットコイン（BTC）のパフォーマンスについて、強気の予測を披露した。

エルサルバドルは昨年、拡大するインフレ対策として、ビットコインを法定通貨として採用した最初の国となった。法制化以降、大統領は国の準備金として1,370BTCを取得し、その含み益を病院や学校などの新しいインフラプロジェクトに再投資している。

ブケレ大統領は、2022年にはエルサルバドルに加えてさらに2カ国がビットコインを法定通貨として採用すると予測。今年中には、BTC価格が史上最高値の10万ドルに達すると予想した。

上記のようにブケレ大統領は、エルサルバドルの2つのBTCに関する取り組みであるBitcoin CityとVolcano債の爆発的成長を想定している。大統領はビットコインシティが住宅地やショッピングセンター、レストラン、港など、「ビットコインを取り巻くあらゆるもの」を備えた完全に機能する都市となることを主張している。

ブケレ大統領は、「ビットコインシティは今年中に建設を開始する」とし、10億ドル規模のBTC債に裏打ちされた仮想都市の開発を示唆している。この開発に伴い、Volcano債の募集枠を超える応募を予測している。

さらに、今年の米国選挙でビットコインが大きな選挙の争点になると予測し、自身のツイッターフォロワーに対し、Bitcoin 2022カンファレンスで「大きな驚き」が起こると伝えた。

一方で、エルサルバドルのビットコイン導入は技術的問題に直面しており、最近では同国の公式ビットコインウォレットであるチボ（Chivo）から資金が消えたという声が出ている。

また少なくとも50人のサルバドル人が12月に、Chivoウォレットの未知の不具合から、合計9万6000ドル以上の損失を報告した。