11月15日にホワイトハウス前で行われた式典で、ジョー・バイデン大統領は、1兆ドルのインフラ法案に署名し、法案が正式に成立した。道路、橋、インターネットアクセス、ソーラーパネル、電気自動車充電ステーションなどの主要なインフラプロジェクトに資金を提供することを目的とするものだが、仮想通貨「ブローカー」に取引の報告義務が盛り込まれていることが問題視されていた。

インフラ法案は、仮想通貨を取り扱う事業者への規制強化と、ブローカーへの報告義務の拡大が実施される。今後、1万ドル以上のデジタル資産取引は、内国歳入庁（IRS）に報告することが義務付けられる。上院議員のグループは当初、仮想通貨税の報告要件を明確にする修正案を法案に提案していたが、承認されなかった。

バイデン大統領は、上院での法案可決に貢献したキルステン・シネマ上院議員、ロブ・ポートマン上院議員、そしてミッチ・マコーネル上院議員に感謝の意を表した。

「長い間、私たちは世界で最も優れた経済を持つことについて語ってきたが、今日、私たちはついにこれを成し遂げようとしている。アメリカは再び動き出し、皆さんの生活は良い方向に変わるだろう」

法案の仮想通貨条項を修正しようとしていた上院議員の大半は最終的に賛成票を投じたが、上院で可決された際、仮想通貨推進派パット・トゥーミー氏はこの法案を「非常に高額で、広範囲で、割に合わない」と批判し、「革新的な仮想通貨通貨経済を脅かすものだ」と主張。また、仮想通貨税の報告義務については、「実行不可能」である可能性があると指摘した。

一方で、法案の可決をきっかけに行動を起こす人が出ている。ノースカロライナ州の上院議員に立候補したリバタリアンのシャノン・ブライ氏は、有権者に「仮想通貨フレンドリーな議員を選ぶように」と呼びかけ、この法律の施行に立ち向かうように呼びかけている。