ポルトガルのビジネス紙「ジャーナル・デ・ネゴシオ」によると、ポルトガル税務当局が、仮想通貨の取引と決済について付加価値税（VAT、日本の消費税にあたる）を免除することを明らかにしたという。スペイン語版コインテレグラフが8月27日に報じた。
記事によると、税務当局は、現地の仮想通貨マイニング企業に対して公式文書の形で通達したそうだ。この文書では仮想通貨保持者は所得税を支払う必要がない旨も述べられていたという。
また税務当局は、スウェーデンのビットコイン（BTC）関連ポータルサイトおよびその関係者デビッド・エクヴィスト氏にからみ、欧州司法裁判所が2015年に下した判断を基にしたそうだ。同裁判所は、EUにおける最高裁判所に該当する。欧州司法裁判所は当時、BTCは決済手段であるため、取引所はVATを免除されると結論付けた。
翻訳・編集 コインテレグラフ日本版
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