ポリゴン・ラボは、ステーブルコインの決済レールと「オープン・マネー・スタック」と呼ぶオンチェーン送金向けの垂直統合型サービス群を軸に、決済ファースト戦略へと舵を切る中で、人員削減を実施した。
今回のレイオフは、米国の仮想通貨ATM・決済企業コインミーと、ウォレットおよび開発者向けプラットフォームのシーケンスを最大2億5000万ドル規模で買収すると発表してから、わずか数日後に行われた。
ポリゴンは具体的な削減人数を公表していないが、Xなどのソーシャルメディア上の複数の情報源によれば、買収後の統合作業に伴い、最大で全体の約30％に及ぶ人員整理が関連しているとされる。
コインテレグラフはポリゴン・ラボにコメントを求めたが、記事公開時点で回答は得られていない。
決済分野への資源集中
ポリゴンのマーク・ボワロンCEOは、直近発表の買収を、同社のミッションを絞り込む長期的な取り組みの一環だと位置付けた。
同氏はXへの投稿で、「ここ数カ月、ポリゴン・ラボの焦点を一つの使命に絞ってきた。それは、あらゆるお金をオンチェーンで動かすことだ」と述べた。
さらに、コインミーとシーケンスの買収によって、「規制下の決済、ウォレット、相互運用性に関する深い専門知識がもたらされる」と説明した。
これらのチームを一体の組織に統合する過程で、重複する役割の一部を整理するという「困難な決断」が必要になったとし、目標は決済特化型ブロックチェーン企業としての地位確立だと強調した。
ボワロン氏は、変更後の総人員はほぼ同水準になると述べ、「これは業績ではなく、組織構造の問題だ」と説明した。
また、退職する社員を「非常に優秀だった」と評し、「企業を構築し、プロトコルの成長を加速させる中で最もつらい局面の一つだ」と認めつつ、移行期間中の支援に全力で取り組む姿勢を示した。
元社員の一部は解雇を公に認めたが、ポリゴンの将来に対して前向きな声も多い。ある元社員は「今日でポリゴンでの時間が終わった。本当に激動の日々だった」と投稿し、別の人物は「次に来るものに大きな誇りと期待を抱いている。今ほどビルダーにとって良い時代はない」と語った。
業界全体に広がる再編の波
今回の人員削減は、過去2年間にポリゴンが進めてきた一連の再編の延長線上にある。2024年初頭には、従業員の19％削減や、ポリゴン・ベンチャーズおよびポリゴンID部門のスピンオフを実施し、経営陣は当時、業務の簡素化と集中を目的とした動きだと説明していた。
同様の対応は他の大手仮想通貨企業でも見られる。コインベースは市場低迷を受け、2022年に18％の人員削減を含む複数回のレイオフを実施した。バイナンスも2023年に「俊敏性と機動力を維持する」ため、約1000人を削減している。
今週には、現実世界資産に注力するプロトコルのマントラも、再編に伴う人員削減を発表した。オンチェーン活動が回復する中でも、業界全体でコスト管理が続いていることを浮き彫りにしている。
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