ジャスティン・サン氏が所有する仮想通貨取引所ポロニエックスは、11月に発生した大規模なハッキング被害から復旧に向けて準備を進めている。11月15日に同社が発表した公式発表によると、プラットフォームは1億ドル（約150億円）の被害を受けた後、復旧作業を「ほぼ完了」させたという。

ポロニエックスは、入出金サービス再開に関する最新のアップデートで、「プラットフォームは現在、スムーズに稼働している」と述べた。また、プラットフォームのセキュリティを強化するために「トップクラスのセキュリティ監査会社」を起用し、近く出金の再開を準備していると発表した。

「現在、ポロニエックスのセキュリティ監査と検証プロセスの最終段階にあります。監査が完了次第、当社のプラットフォームで入出金サービスを迅速に再開します」

また、同社は「評価プロセス」はまだ進行中であり、さらに数日かかると見込まれると付け加えた。

ポロニエックスは11月10日に大規模なセキュリティ侵害を受け、ハッカーによって少なくとも1億ドル（約150億円）相当の仮想通貨が盗まれた。ポロニエックスチームは、不審な流出を発見した後、ウォレットを無効化した。ブロックチェーンセキュリティ企業のCertiKによると、この事件は「秘密鍵の漏洩」が原因の可能性が高いという。

ポロニエックスの所有者であるサン氏は、2019年に同取引所を買収した。ウォレットを無効化した直後にX（旧ツイッター）に投稿し、チームがハッキング事件を調査していると報告した。サン氏は、被害を受けたユーザーに全額を弁償すると約束し、ポロニエックスは「健全な財務状況を維持している」と主張。他の取引所と協力し、失われた資金の回収を図っていると述べた。

今年2023年初めには、米国財務省外国資産管理局（OFAC）から、複数の制裁プログラムに対する6万5000件を超える疑わしい違反に関連して、760万ドルの和解金を支払うことに同意した。