仮想通貨団体のポーランド・ビットコイン協会(PBS) はこのほど、ポーランド政府に対し、15の金融機関が仮想通貨事業者の銀行口座を閉鎖していることなどについて正式に苦情を申し立てていることを認めた。

　苦情の全容は明らかにされていないが、PBSは６月26日、ポーランドの公正取引や消費者保護庁(OCCP) に対し、ポーランドの銀行が仮想通貨団体へのサービスの提供を意図的に拒否しており、選択的に口座を閉鎖しているとして、苦情を申し立てる書簡を送っている。

「仮想通貨団体の業務活動は、合法的で威厳をもって行われているという事実にもかかわらず、銀行側の行為は、明らかに仮想通貨団体を市場から締め出すことを狙ったものである」

　ファイナンス・マグネイトは、翻訳された声明文の一部を引用し、次のように続けている。

「上記のことを考慮すると、規制当局がなんらかの行動に出ることは必要不可欠であり、この申し立てと要求には、十分な裏付けがある」

　PBSによると、仮想通貨業界で銀行口座の開設を拒否されたケースは合計で52件となっており、さらに口座が閉鎖されたケースは25件にのぼっている。記事掲載時点では、OCCPが苦情申し立てを受け入れ、対処に動き出すかどうかは、はっきりしていない。

　ポーランド政府は、消費者が仮想通貨に投資することに対し否定的な立場を示している。ポーランドの金融監督当局は先月、仮想通貨投資のリスクに関するキャンペーンをソーシャルメディア上で実施する計画を発表した。それ以前の２月中旬、中央銀行は、仮想通貨に投資して全財産を失った男について採り上げた反仮想通貨キャンペーンに対し、密かに資金提供を行っていたことを認めている。