フィリピンのカガヤン経済特区、仮想通貨取引所3カ所の免許承認

 フィリピンのカガヤン州にある経済特区(CEZA)は、仮想通貨取引所を開設する香港拠点の2社とタイ拠点の1社の計3カ所に対し、運営の仮免許を発行した。マニラタイムズが10日に伝えた

 香港企業のうち1社はゴールデン・ミレニアル・クイックペイ社で、免許はすでに交付済み。免許を取得した3社は、2年間でそれぞれ100万ドル(約1億1000万円)以上を投資する義務がある。これはICO詐欺を働く運営社を制御する目的がある。また、免許費、申請費、素行調査費などにそれぞれ10万ドルかかる。

 今年4月、CEZAはブロックチェーンや仮想通貨企業10社の入居を認めている。今月初旬には、フィリピン中央銀行が、バーチャル・カーレンシーズ・フィリピン社とETranss社の運営する仮想通貨取引所を承認した。これにより、法定通貨ペソと仮想通貨の交換ができる取引所として認められた。