11月12日、決済大手ペイパルの仮想通貨取引と支払いが、米国内で開始された。
発表によると、ペイパルは、米国で仮想通貨の利用に向けた顧客のウェイティングリストを終了した。
「米国内のすべての適格なペイパルアカウント所有者に対し、仮想通貨を購入、保有、販売できるようになったことを発表します。」
取引額は当初の発表であった10000ドル（約105万円）の倍となる20000ドル（約210万円）を制限としている。対応銘柄はビットコインとイーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコイン。
ペイパルは最終的に、世界で2600万の加盟店で仮想通貨による支払いを実現する計画だ。
ペイパルのダン・シュルマンCEOはリリース文の中で、仮想通貨のサポートは「避けられない」動きだったと指摘した。
「通貨のデジタルシフトは避けられないものであり、金融包摂とアクセス、決済システムの効率性、スピード、弾力性、政府が迅速に市民に資金を分配するという面で明確な利点をもたらす」
米国以外の全世界に向けた対応はVenmoによる仮想通貨決済とともに2021年はじめの開始と予想されている。
ペイパルの発表を受けて、13日のビットコインは16000ドルを突破し、16100ドル付近を推移している。
（出典：Coin360 BTC/USD 24時間）
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン