米決済サービス大手のペイパルが、従業員向けにブロックチェーン基盤の報酬システムを立ち上げた。米ニュースメディアチェダー（Cheddar）が6日、ペイパルのイノベーション責任者マイケル・トダスコ氏の言葉を引用する形で報じた。「CEOと一緒に武術」や「副社長とポーカー」などユニークな特典付きの社内トークンエコノミーで従業員の生産性向上を図る。

この報酬システムを利用する従業員は、イノベーション関連のプログラムに参加し、アイデアを出すことでトークンを獲得。トークンプログラム用に設計されたウェブサイトで従業員は「ペイパル内部のイノベーション関連のすべての活動について『いいね』したり、コメントしたり、確認することができる」という。

これらのトークンはペイパル内部のみで流通。100以上の「体験」と交換できる仕組みだ。例えば、ペイパルの副社長とポーカーをしたり、ジョン・レイニーCFOとコーヒーを飲んでトレイルランニングをしたり、ダン・シュールマンCEOと朝に武術を嗜んだりといった具合だ。中には、役員の犬を1日レンタルできる権利もある。

同氏によると、このプログラムはカリフォルニア州サンノゼにある同社のイノベーションチームが6ヶ月かけて準備し、11月中旬に導入されたという。

CFOのジョン・レイニー氏は2月、ビットコイン（BTC）が将来一般的な決済手段として使用されることに楽観的な見方を示した。また３月には仮想通貨決済にかかる時間を短縮するシステムの特許を米国特許商標庁に出願した。

また、ライバルの決済サービス企業スクエアも仮想通貨業界で存在感を増している。

スクエアは、自社アプリのキャッシュで今年の1月からビットコインの取引を開始。一定数のビットコインを保有することで、利用者がすぐにビットコイン（BTC）の売買ができるようにしている。8月には米国の50州全てでビットコイン（BTC）取引を開始。スクエアの幹部は「見えないところでビットコイン（BTC）利用者層は確かに拡大している」という見解を明かした。