決済大手PayPalは、ドル連動のステーブルコイン「PayPal USD（PYUSD）」に関する利用規約を更新し、ユーザーがビットコインを保有し、やり取りできる機能である「仮想通貨ハブ（Cryptocurrencies Hub）」を導入した。この機能により、ユーザーはPayPalアカウント内でビットコイン（BTC）や他の仮想通貨を保持・操作することが可能となる。
最新のPayPalの利用規約には、ユーザーに求められる前提条件が詳細に記載されている。同社によれば、この「仮想通貨ハブ」サービスを通じて仮想通貨の売買が可能となり、さらに、仮想通貨の売却後に保管された資金を使ってPayPal経由での購入も容易になる。
「仮想通貨ハブ」は、PYUSDと他の仮想通貨資産との間の変換にも不可欠であるとPayPalは明言している。
仮想通貨ハブの残高は、表示されている各仮想通貨の所有権を示すものです。お客様の仮想通貨残高は仮想通貨そのものを保持しているわけではありません。
しかし、新機能を利用できるPayPalのユーザーは限定される。利用の資格を得るためには、「個人のPayPalアカウントと、問題のない状態のバランスアカウントを持っていること」が求められる。さらに、PayPalはユーザーから提供される名前、住所、生年月日、納税者の識別番号などの必要な情報の確認も行う。
仮想通貨ハブは、個人のPayPalアカウントを通じてのみ、バランスアカウントの一部として利用することができます。もしハワイの住民であれば、現時点では仮想通貨ハブを開設することは許可されていません。
仮想通貨ハブはユーザーのPayPalアカウントに直接リンクされ、既存の認証情報を使用してアクセスできるようになる。
PayPal USDの立ち上げは、その影響についての異なる憶測が集まる中、仮想通貨コミュニティの意見は分かれている。
This is the Ethereum contract address for PayPal's stablecoin.
— RYAN SΞAN ADAMS - rsa.eth (@RyanSAdams) August 7, 2023
I can't believe i get to tweet that.
We've come so far. pic.twitter.com/S6kSqcV4ut
多くの人々がPYUSDの導入により、ETHの主流採用が加速すると予想している一方、コミュニティからは、分散化と資産の個人的なコントロールに関する懸念の声も上がっている。いくつかのスマートコントラクト監査者は、PYUSDのスマートコントラクトが「freezefunds」と「wipefrozenfunds」の関数を含んでいることを指摘し、これはソリディティのコントラクトにおける中央集権化のリスク要因の典型的な例であると主張している。