米国下院金融サービス委員長で、仮想通貨関連の法案を多数推進してきたパトリック・マクヘンリー議員が、議会からの引退を表明した。

マクヘンリー議員は12月5日の声明で、米国下院議員への再選に立候補せず、2025年1月に議会を離れる予定であることを明らかにした。彼は2005年1月に就任し、退任時までに20年間の議員を務めることになる。

「この決断は決して軽々しくしたものではありませんが、すべてのことには季節があり、私にとってその季節は終わった。多くの賢明で有能なメンバーが残っており、他にも多くのメンバーがいる。下院は良い仲間がいると確信している」

マクヘンリー議員は、下院金融サービス委員長として、デジタル資産に対する規制の明確化を図る法案を推進した数少ない仮想通貨推進派の議員の一人だった。また、共和党議員が元議長ケビン・マッカーシー氏の後任を単一候補にまとめることができなかった際には、下院暫定議長を務めた。

「マクヘンリー議員は、金融セクターにおける責任あるイノベーションと適切な規制の重要性を一貫して認識してきた比類のないリーダーだ」と、クリプト・カウンシル・フォー・イノベーションのCEO、シェイラ・ウォーレン氏は述べた。「マクヘンリー氏の連合構築へのアプローチ、超党派で働く意欲、業界との建設的な関与を高く評価している。彼は議会で間違いなく惜しまれる存在となるだろう」

まもなくブロックチェーン協会の前最高政策責任者を務めたジェイク・チャーヴィンスキー氏は、X（旧Twitter）でマクヘンリー氏の「仮想通貨政策におけるリーダーシップ」に感謝した。ソーシャルメディア・プラットフォーム上では、コインベースのエミリー・チョイ社長をはじめ、ノースカロライナ州選出の下院議員の退任を残念がる業界リーダーもいた。

マクヘンリー議員の発表から１年後に、米国の2024年選挙が行われる。この選挙では、下院議員全435議席、上院議員33名、米国大統領の座が争われる。米国大統領候補の一部は、仮想通貨を主要な選挙戦争の課題の1つに掲げており、共和党のヴィヴェク・ラマスワミー氏やロン・デサンティス氏、無所属のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏などがその例だ。