パラグアイの議会上院は、7月に提案された仮想通貨法案を承認した。仮想資産などのいくつかの重要な用語を定義し、仮想通貨をマイニングするためにはライセンス制などを規定した法案は、下院の方で審議されることになる。

法案の提案者であるフェルナンド・シルバ・ファセッティ上院議員は、仮想通貨法案がパラグアイ上院で可決されたことを明らかにした。上院議員によると、法律はまた、国内で生成された余剰電力を使用することで仮想通貨マイニング活動を進めることを目的としている。

法案には、仮想資産やトークン、マイニング、仮想資産サービスプロバイダー(VASP)などの定義が含まれている。商工省に法を施行するための権限を付与する。

この法案は、仮想通貨マイニングは合法的な活動であるとし、「仮想資産マイニングはデジタルでイノベーティブな業界だ。この業界は、国内法で提供されるているインセンティブメカニズムの恩恵を受ける」と述べている。

パラグアイは、消費する分よりも多くのエネルギーを生産しているといわれている。その結果、いくつかの企業はこの余剰エネルギーを利用して仮想通貨マイニングを確立することに関心を持っている。