パキスタンのカイバル・パクトゥンクワ（KP）州が政府支援による仮想通貨マイニングなど、新たな仮想通貨政策の作成を目的とした委員会を設置した。

政策を担当する大臣はロイターの取材に対し、すでに新政策の一環として、KP仮想通貨諮問委員会が水力発電を動力源とする仮想通貨マイニングファームの実証実験を決定したとのべた。

州政府の科学技術顧問を務めるジア・ウッラー・バンガシュ氏は委員会の初会合が3月17日に行われたことを Twitter で発表している。「KP州政府はマフムード・カーン州首相による指示と指導のもと、仮想通貨とマイニングについて真剣に取り組んでいる。私たちはこの構想に関わるあらゆる利害関係者や専門家らと協議を行っていく」とバンガシュ氏は投稿した。

KP仮想通貨諮問委員会は「規制および認可の手続きと必要な法案」について調査と審議を行うことを目的として設置された。現地パキスタンの仮想通貨支持者でインフルエンサーのワカール・ザカ氏が委員会設置に大いに貢献したと思われる。ザカ氏は自分こそが今回の新規構想を立ち上げるように地元政府を説得した人物だと主張している。「KP州政府に対するワカール・ザカ氏の全面的な協力と支援に対し、感謝の意を表したい」とバンガシュ氏は述べている。

地元の報道によると、KP州はパキスタンの4つある州のなかで初めて仮想通貨およびマイニングを専門とする諮問委員会を設置した。KP州は以前から中央政府に対して仮想通貨の合法化を要請しており、20年12月には連邦レベルでの法的措置を求める決議案の可決にまでこぎつけている。

パキスタン国立銀行は18年に国内での仮想通貨を禁止し、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨は法定通貨ではないと宣言した。正式に禁じられているにもかかわらず、パキスタンの住民らは仮想通貨への投資をやめていなかったようだ。「今や参加していないのはパキスタン政府だけだ。パキスタン全土の人々はすでに仮想通貨のマイニングか取引を通じてこれに関わり、そこから収入を得ている」とバンガシュ氏はのべている。