パキスタン政府はビットコイン（BTC）のような仮想通貨を規制するための枠組みづくりに取り組んでいる。
パキスタン証券取引委員会は、デジタル資産の規制に関するコンサルテーションペーパーを発行した。11月6日に発行されたこのペーパーでは、パキスタンで成長するデジタル金融市場の主要な概念を概説し、他国で整備された規制枠組みについて検証している。
このペーパーの中で、パキスタンの証券当局は、デジタル資産が「デジタル金融の新時代の始まり」であると強調している。デジタル金融の新時代においては、「世界中の規制当局に知られている諸制度や措置を再発明する新時代の開始が必要だ」とも述べている。
ちなみに今回のぺーパーでは、民間で発行されるデジタル資産にのみ焦点を当てており、中央銀行デジタル通貨に関するコメントは含まれていない。
デジタル資産をいくつかのタイプに区別する際、今回のペーパーでは、セキュリティトークンとユーティリティトークンの区別に特に注意を払っている。ペーパーによると、セキュリティトークンの主な利点の1つは、各資産を細分化できることだ。これにより、個人投資家による投資の障壁を下げるといったメリットが得られることになる。ほかの利点として、透明性や流動性の改善、清算および決済メカニズムの改善、自動化ツールの増加などがある。
パキスタン証券取引委員会は、引き続き、市場のプレイヤーとコンタクトを取り、仮想通貨の規制枠組みに関する業界からのフィードバックを歓迎するともしている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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