欧州安全保障協力機構(OSCE)が2月21日、ダークウェブと仮想通貨が助長する違法薬物売買などの犯罪と戦うため、トレーニングコースを実施したと発表した。カザフスタン、ロシア、モンゴルなど中央アジア諸国の法執行機関代表者20名が参加し、これら犯罪においてダークウェブと仮想通貨がどのように機能するか学習したそうだ。

OSCEは、北米・欧州・中央アジアの57ヵ国が加盟する世界最大の地域安全保障機構。経済や人権分野の問題も安全保障を脅かす要因となりえるため、安全保障を軍事的面だけでなく包括的に捉えて活動している。

トレーニングでは、「新精神活性物質(NPS)」(日本の危険ドラッグに該当。麻薬など規制薬物・指定薬物に似た化学構造を備え、類似の作用をもたらす物品)に焦点が当てられたという。

またコースの一環として、参加者は、悪意あるコンテンツを含むウェブサイトを特定する技術、匿名性・プライバシー保護と暗号化の基礎を含めダークウェブがどのように機能するのかや違法薬物犯罪で仮想通貨が果たす役割などを学んだそうだ。

今回の取り組みは、OSCE戦略警察事項ユニット(SPMU)、中央アジア地域情報調整センター(CARICC)、ロシア内務省の協力の下開催したという。CARICCディレクターのラスタム・アジズ・ミラリゾダ(Rustam Aziz Miralizoda)氏は、この地域における薬物関連の脅威の重大さを指摘した。

「このトレーニングコースのトピックは、中央アジアに強く関連している。この地域の違法薬物市場には、NPSが続々と登場している。ダークウェブと仮想通貨の悪用は、CARICC加盟国の法執行機関にとって新たな課題になっており、地域協力と国際支援の強化を通じて対処する必要がある」

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン

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