ロシア連邦中央銀行のエリヴィラ・ナビウリナ総裁は、国内での仮想通貨使用を許可することを検討しようとしているが、あくまでそれは法的実験の一部としてであると述べた。

「実験的な法制度の一環として、国内で承認を受けた機関を通した取引について、検討することはあり得る。ただし、そのためには関連する法律の制定が必要となるだろう」と、ナビウリナ氏は12月6日に開かれた記者会見にて述べた。

ロシア中央銀行が仮想通貨に反対する主な理由は一貫して、それを支払い手段として用いることはできないと考えているからだと、ナビウリナ氏は強調した。また、仮想通貨市場は極めて不安定であるため、投資家保護の観点から見てもロシア銀行は仮想通貨には懸念を抱いているとも、ナビウリナ氏は述べた。

ロシアでは国民が仮想通貨へ投資することが正式に禁じられているわけではない。そのため、仮想通貨が広く普及すれば、それが支払い手段として使われることは避けられないというのが、ロシア中央銀行の考えであると、同行の副総裁であるアレクセイ・ザボトキン氏は述べた。同氏は次のように説明している。

「ロシア国内で仮想通貨を投資ツールとして自由に流通させれば、所有者が増えていくとともに、支払い手段としてより広範に使われるようになることは避けられないだろう。これを防ぐことは不可能だろう」

従って、ロシアで実験的な法制度を導入すれば、それは国内における仮想通貨使用を促進することになるだろうが、目的は「あくまで海外との取引を支援するために限る」と、ザボトキン氏は強調した。