仮想通貨担保ローン　オンチェーン資産が主流に　シグナム幹部が指摘

デジタル資産銀行シグナムの最高投資責任者（CIO）であるファビアン・ドリ氏は、仮想通貨を担保とするローンにおいて、銀行は上場投資信託（ETF）ではなくオンチェーン資産を好む傾向があると述べた。オンチェーン担保を利用することで、借り手にもメリットがあるという。

ドリ氏によると、オンチェーン資産は流動性が高いため、貸し手は仮想通貨担保ローンにおけるマージンコールを即座に実行でき、担保をリアルタイムで清算できることから、借り手に対してより高いローン・トゥ・バリュー（LTV）比率を提供できるという。

「担保として直接トークンを持つ方が実際には望ましい。ETFを担保にして金曜の深夜にマージンコールを実行する必要がある場合、市場は閉じているので困難になる。その点からも、直接トークンを保有する方が望ましい」とドリ氏は語った。

仮想通貨におけるLTV比率は、ローン総額と、そのローンを担保するビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）などの資産との比率を指す。LTV比率が高ければ、借り手は提示した担保に対してより多くの信用を得られ、低ければ同じ担保でもより小さいローンしか受けられない。

ドリ氏は、仮想通貨担保ローンはまだ黎明期にあるとしながらも、仮想通貨の普及が進むにつれて市場は成長し続けるとの見方を示した。金融機関も徐々に仮想通貨を担保とするローンを受け入れつつあり、仮想通貨レンダーが米国の証券取引所に上場する事例も出てきている。

伝統的な金融機関も参入へ

9月11日、仮想通貨担保ローン企業フィギュア・テクノロジーが米国のナスダックに上場した。同社株は初日の取引で一時24％超上昇し、ヤフーファイナンスによると時価総額は現在68億ドルを超えている。

さらに大手金融機関のJPモルガンも、クライアント向けに仮想通貨担保ローンの提供を検討しているとされ、2026年にも導入される可能性がある。