北朝鮮、経済制裁に対抗するため仮想通貨取引所にサイバー攻撃を行う FBI担当者が指摘

北朝鮮は経済制裁に対抗するために仮想通貨を含むサイバー攻撃を行なっていた。コリア・ヘラルドがFBIのサイバー担当者の話として伝えた。

経済制裁を覆すために北朝鮮が行なったサイバー攻撃には、最近の仮想通貨取引所へのハッキングのほか、2014年のソニー・ピクチャーズに対するハッキング、2016年のバングラデシュ中央銀行へのハッキングなどが含まれるという。

FBIの担当者によると、「経済制裁がダメージを受けているので、サイバー攻撃によって資金を稼ごうとしている。それが仮想通貨マイニングだろうが銀行からの窃盗だろうが手段は問わない」という。

また仮想通貨関連の攻撃は「比較的新たな手法」であり現在FBIでも学習中であるという。

最近の国連の報告書によると、北朝鮮は17年1月から18年9月の間、日本や韓国などアジアの仮想通貨取引所に対して北朝鮮は少なくとも5回攻撃し、推計5億7100万ドル（約627億円）を奪った。その中には、去年1月に発生したコインチェックからの巨額流出事件も北朝鮮ハッカーによる攻撃に含まれている。