北朝鮮が米国からの経済制裁を回避するために仮想通貨の使用を「加速」させていて、独自の仮想通貨の創設も目指している。ワシントンに拠点を持つ複数の専門家を引用して24日にアジア・タイムズが報じた。通貨危機に直面するベネズエラや米国の経済制裁に苦しむイランと並んで国主体で仮想通貨の発行を進めることになる。

アジア・タイムズによると、金融アナリストのミランダ氏と弁護士のデルストン氏は、北朝鮮の仮想通貨取引について次のよう述べた。

「国際的な犯罪者は仮想通貨を好む。北朝鮮も例外ではないということだ。仮想通貨は北朝鮮にとって米国の経済制裁を回避する方法になっている」

両氏によると、北朝鮮はマネーロンダリングのように複数の国際的な交換所を使って資金を転々とさせ、最終的には仮想通貨を米ドルに両替することに成功しているのだという。

また、両氏によると北朝鮮は独自の仮想通貨の開発も目指しているという。

「独自の仮想通貨を持つことで北朝鮮は、敵対していない国においてアカウントを作成し、ユーザーの場所などは匿名のコミュニケーションで隠すことができるだろう」

8月に北朝鮮はビットコイン（ＢＴＣ）のマイニングを試みたが失敗したと報じられていた。