野村がブロックチェーンで社債取引する仕組みを開発へ 将来はトークンの取り扱いも=日経新聞

野村ホールディングスと野村総合研究所(NRI)が有価証券の取引をブロックチェーンで管理する仕組みを開発することがわかった。日経新聞が24日、報じた。ブロックチェーンを使うことで起債コストを低減させ、市場活性化を目指す。

社債を対象として、2020年夏頃に実用化する。ブロックチェーンを使うことで利率や発行額などの社債発行条件や取引履歴、価格などを低コストで記録することが可能になるという。現在は手作業で行っている事務作業やコストの削減によって、少額での起債でも採算が取れる仕組みを確立する。

新サービスでは将来的に普通社債だけでなく、仕組債や企業が発行するトークンも取り扱う。両社は8月にも新会社を設立する。野村が66%、NRIが34%出資する予定。

ブロックチェーンを使った債券の起債は世界銀行が世界で初めて昨年8月にも実施している。

【関連記事:世銀、世界で初めてブロックチェーンで債券を起債