野村ホールディングスとSBIホールディングスは22日、セキュリティトークン事業の分野で提携すると発表した。セキュリティ・トークン・オファリング（STO）プラットフォームを手掛ける野村HD傘下のBOOSTRYにSBIが出資する。

BOOSTRYは、野村HDと野村総合研究所が出資する形で昨年9月に設立した企業。ブロックチェーン技術を使ったデジタル証券の売買プラットフォーム「ibet」を手掛けている。

今回、SBIと野村HD、野村総研はセキュリティトークン事業の推進で基本合意書を締結した。SBIはBOOSTRYの株式10％を野村HDから取得して、資本参加する予定だ。

発表によれば、「本提携の効果の検証および最終的な合意内容を定めた契約の締結等を条件として、本提携は実行される」という。

各社が持つブロックチェーンや証券トークンに関するノウハウや経験を共有し、BOOSTRYの証券トークン事業の拡大に向けて協働することを目指すとしている。BOOSTRYのプラットフォームを業界が共有して利用するようにもなるという。

「BOOSTRYの提供するトークン基盤は業界が共有して利用することができ、これを広くかつ迅速に普及させることで、業界の健全な発展に貢献できるものと期待しています」