統計企業Statistaが発表したデータによると、ナイジェリアはビットコインと仮想通貨の採用において重要な国となっており、調査回答者の3人に1人が2020年に暗号資産を使用もしくは保有したと回答している。
調査によると、携帯電話ベースのピアツーピア支払の普及により、多くのナイジェリア人が仮想通貨に関心を示すようになっている。Statistaによれば、多くのナイジェリア人が最近、デバイスに仮想通貨支払アプリケーションをインストールしたと回答した。
また多くのナイジェリア人が国際送金のために仮想通貨を利用していることも調査から明らかになった。
ナイジェリア中央銀行は2週間前、銀行が仮想通貨取引所に金融サービスを提供することを禁止したにもかかわらず、アフリカ最大の人口を擁するナイジェリアでの仮想通貨需要は増加しているようだ。最近ナイジェリアでは、36％のプレミアム価格でビットコインが売買されていることもニュースになったばかりだ。
またグーグルトレンドによると、ナイジェリアは「Bitcoin」で検索トラフィックがトップとなっている。
東南アジアでも仮想通貨の採用が強化されており、ベトナム人の21％、フィリピン人の20％が2020年に仮想通貨を使用したと回答している。ナイジェリアと同様、ベトナムとフィリピンでの仮想通貨需要の多くは送金需要によるものだという。
特にベトナムでは中央銀行が暗号資産を正当な支払手段として認めていないにもかからず、採用面では2番目にランクインしている。2020年5月にベトナム政府は、デジタル通貨に関する政策を調査する研究グループを設立しており、将来的には暗号資産の政策が緩和される可能性を示唆している。
トルコとペルーは、仮想通貨採用で第4位と第5位となっている。どちらの国も回答者の16％が仮想通貨を使用したと回答している。スイスは11％で6位となっている。
この調査は、74ヵ国を対象にStatistaが実施したグローバル消費者調査に基づくものだ。ちなみに日本については、仮想通貨を使用したと回答したの4％にとどまり、デンマークとともにランキングの一番下に位置している。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン