リップルのRLUSDステーブルコイン、NYDFSが承認か＝ガーリングハウス氏が発表

リップルのCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は、ニューヨーク金融サービス局（NYDFS）が同社のRLUSDステーブルコインを数ヶ月の審査の末に承認したと発表した。

12月10日にガーリングハウス氏がX（旧ツイッター）に投稿した内容によると、リップルはNYDFSの承認を受けて、RLUSDの取引所上場や提携先の発表を近く行う予定だという。同社は今年4月にこのステーブルコインの計画を発表しており、テザーのUSDTやサークルのUSDコイン（USDC）に対抗する形での展開を目指している。

リップルの幹部らは、RLUSDが2028年までに市場規模2兆ドルに達する可能性があると見込んでいる。リップルは8月からXRPレジャーおよびイーサリアムのメインネットでRLUSDのテストを開始し、10月にはUphold、ビットスタンプ、ビットソ、ムーンペイ、インディペンデントリザーブ、コインメナ、ブリッシュなどの取引所との提携を発表している。

ガーリングハウス氏は9月の時点で、RLUSDは主に機関投資家を対象とすることを明らかにしていた。12月10日時点で、USDTとUSDCを合わせた市場時価総額は約1800億ドルに達している。

XRPとRLUSDの共存はどうなるのか？

RLUSDは、他の米ドル連動型ステーブルコインと同様に、米ドルとの1:1の固定比率で価値が保たれる仕組みだ。リップルは4月に、RLUSDの裏付け資産として、米ドルの預金、短期の米国財務省証券、その他の現金同等物を用いる計画を発表していた。

6月にはリップルの社長であるモニカ・ロング氏が、RLUSDはXRPを「補完し、付加価値を与えるもの」だと語っている。コインテレグラフはNYDFSにRLUSD承認の確認を求めたが、記事公開時点では回答は得られていない。

12月8日、ガーリングハウス氏は米国のテレビ番組「60ミニッツ」に出演し、2024年の米大統領選挙における仮想通貨業界の影響力について議論を行った。

なお、リップルは現在も米証券取引委員会（SEC）との間で、XRPトークンの提供をめぐる法的な争いを続けている。

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